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大阪市雇用対策事業 受託会社が日誌改竄か(産経新聞)

 大阪市の失業者雇用対策事業で、夜間の自転車盗監視業務を受託している警備会社(大阪府泉南市)が、業務日誌に実態と異なる記載をしていたことが11日、分かった。欠勤者が出た場合にも当初決めたシフト通りに記載していたという。市は意図的な改竄(かいざん)がなかったか調査を進め、来年度の契約見直しも検討している。

 国の緊急雇用創出基金を活用した事業で、昨年9月に指名競争入札を実施し、この会社が約8600万円で落札。ホームレスを含む失業者ら110人を警戒員として今年3月まで半年間雇用し、2人一組で市内の駐輪場巡回業務にあたらせる契約だった。

 しかし欠勤者が出た際に代わりの社員が出勤したり、1人で巡回させたりしていたのに、日誌では当初のシフト通りに記載していたケースが少なくとも19日分確認されたという。

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